リフォームの次世代住宅ポイントの申請したよ

新築で購入してから20年たったマンションのリフォームを今年の10月に行いました。キッチン、バス、洗面、トイレといった水回りを思い切って新調しました。

当然2019年の9月中に工事が完了していれば、消費税も８％で済んでいたはずですが、リフォームするきっかけが増税ではなかったので行動を始めた時には既に時遅しで、どこも9月の工事はいっぱい。どんなに早くても10月の第1週ということで10%の消費税対応とあいなりました。

リフォームについての話は、別の機会（別記事にまとめる予定です）にとっておくとして、次世代住宅ポイントについて実際に申請してみて分かったことなどを記載してみようと思います。

次世代住宅ポイントとは　（リフォーム）

次世代住宅ポイントとは、消費税増税の景気対策として、増税後に新築やリフォームを行う人を対象に政府がポイント還元を行う制度のことです。

ただしポイントは、工事費への充当や商品券などへの交換や現金化もできません。交換対象商品は、省エネルギーに配慮されたものや防災関連商品や健康、子育てなどテーマ毎にさまざまな商品が定められています。各種リフォームに対してポイントが付与されるので、合算して10万ポイントにでもなれば、商品選びにも迷うことになりそうです。

　なお詳しい説明は、国土交通省の次世代住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。

どんなリフォーム工事に対してポイントがもらえるのか

ポイントが付与される工事の内容はあらかじめ決められており、またそれぞれの工事に対して付与されるポイント数も決まっています。どんなリフォームに対してポイントが付与されるのでしょうか

どんなリフォーム工事に対してポイントが付与されるのか

開口部（ガラスやドア）の断熱改修や外壁、屋根、天井、床の断熱改修とか耐震改修、またはバリアフリー化などの工事も対象になるのですが、水回りのリフォームに関連するポイントについても下記のようなものが対象になっています。主には、エコ住宅設備関連と家事負担軽減設備に対して設定されています。

次世代住宅ポイントの申請方法の流れ

次世代住宅ポイントの申請は、リフォームを実施した本人が実施することもリフォーム会社にお願いして代理申請してもらうこといづれの方法も可能になっています。通常はリフォーム会社にお願いして申請することになるかと思いますが、提出する書類を揃えるに際して不足があったりしたため本人で申請を今回しました。主にそろえる書類は以下の通りです。

請負契約書の写しは、工事契約時に作成されますが、リフォーム工事証明書は本申請のために作成してもらうことが必要になります。

ポイント申請が認められている設備の性能証明と納品書がそれぞれ必要になります。まず設備が対象かどうかというものを確認する必要があります。設備メーカーが住宅ポイント申請対象かどうかの審査を受けて認可されているものが対象になります。事前に各メーカーのどの設備が対象になっているかどうかは確認をすることができます。またネットからも確認をすることができます。この辺りは自身の工事設備が対象かどうかはリフォーム会社に確認をすることで分かるかと思います。
全て新しくすれば対象となる訳ではなく、レンジフードや給湯器、乾燥機などの中には次世代住宅ポイントの対象ではない設備もあるようです。

対象製品証明書は、リフォーム会社が工事した設備がポイント対象であることを証明する書類になっており書式が決められています。納品書は、各設備メーカーがリフォーム会社や設置する住宅の住所や○○宅などを宛先にしたものを添付します。

また工事前後の写真を撮って添付する必要があります。申請する設備が多くなると書類も多くなるので大変ではあるのですが、書類を揃えることはそれほど難しい訳ではないので抜けなく確認すれば間違えることもないかと思います。

申請は、全国に設けられた申請受付をしている窓口へ持参するか（ホームページで検索することができます。役所ばかりでなく普通の工務店などでも受付してもらえるようで相当の数あるようです）、郵送で送付するかのいずれかの方法をとります。

申請忘れなどないよう、早めの対応を。まずは工事業者への相談を